持続可能な開発目標(SDGs)に対する取り組み

 持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定された
ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます(日本の取組(PDF)(外務省ホームページより)


  認定NPO法人 国連WFP協会様より感謝状をいただきました。

 2021年7月26日、一榮食品本社にて認定NPO法人国連WFP協会事務局長 鈴木邦夫様より感謝状を頂戴いたしました。
 2020年4月よりレッドカップキャンペーンに参加し、商品の売上の一部を学校給食支援へ寄付をさせていただいております。鈴木様より世界の現状を御説明いただき、飢餓に苦しむ国々の学校給食による教育機会の増大効果について、その重要性と企業責任を役員一同あらためて痛感いたしました。
(株)西日本シティ銀行から(一社)福岡県フードバンク協議会へ寄付金が贈呈されました 
2019年11月15日 福岡県ホームページに掲載
2019年11月16日 西日本新聞に同記事で掲載

 県では、食品ロス(まだ食べられるのに捨てられてしまう食品)の削減に向けて、食事に困っている人や福祉施設などに食品を無償で提供するフードバンク活動の普及、促進に取り組んでおり、その取り組みの一環として、本年4月に設立された一般社団法人福岡県フードバンク協議会を支援しています。 株式会社西日本シティ銀行では、本年10月1日より「子ども食堂応援私募債」の取り扱いを開始しており、この度、本私募債の発行金額の一部を、フードバンク協議会に継続的に寄付していただけることとなりました。11月15日、株式会社西日本シティ銀行と私募債発行企業である平和技研株式会社、株式会社一榮食品の皆さんが来庁され、寄付金が贈呈されました。小川知事は、「今回の支援は、これまでの県内のフードバンク活動にはない画期的な事例であり、大変心強く思っております。今後、支援の輪が広がっていくことを期待しています」とあいさつしました。

  
 (写真左から)平和技研株式会社 内橋 幹雄代表取締役、株式会社西日本シティ銀行 高田 聖大取締役副頭取、小川知事、一般社団法人福岡県フードバンク協議会 高山 昭彦理事長、株式会社一榮食品 池田 栄一代表取締役

 ※株式会社西日本シティ銀行高田副頭取・一般社団法人福岡県フードバンク協議会高山理事長の「高」ははしご高です。


 SDGs 私募債(寄付/SDGs 認証支援型)
子ども食堂応援私募債「希望の環」第1 号案件の受託について
 2019年10月29日 西日本シティ銀行
  西日本シティ銀行(頭取 谷川 浩道)は、寄付/SDGs 認証支援型「子ども食堂応援私募債『希望の環』」について、株式会社一榮食品(代表取締役 池田 栄一)が発行する私募債の引受けを行いましたので、お知らせします。
本私募債は、「子ども食堂」の運営を地域の皆さまとともに支援するために、私募債発行金額の0.2%を当行が寄付をする社債です。また、本私募債の発行企業に対しては、公益財団法人九州経済調査協会によるSDGs への取組状況の調査を踏まえ、当行が「SDGs 認定証」を授与します。
当行は、持続可能な社会の実現を目指し、地域の皆さまとともにSDGs への取組を推進してまいります。

 西日本シティ銀行様から認定された 株式会社一榮食品 SDGs項目
    

2020年より 一榮食品は国連世界食糧計画レッドカップキャンペーンに参加

 
 
レッドカップキャンペーンとは、いま、世界には飢餓で多くの命が失われていること、食べるために働いて学校に行けない子どもたちがまだまだいること、この状況を多くの人に伝え、1人でも多くの子どもたちに学校給食を届けるためのキャンペーンです。
 目印は、国連WFPが給食を入れる容器として使っている、赤いカップ。 赤いカップは、子どもたちの未来への希望のシンボル。 このカップを目印にして、皆さんに学校給食支援にご協力いただく機会をご用意します。
  皆さんの力で子どもたちに給食が届き、世界がより良くなっていく、 それがレッドカップキャンペーンの願いです。 (WFP ホームページより)

     子どもたちの
栄養状態の改善
     教育の促進      貧困状態の改善
   教育は国の安定と発展の礎
   女子就学率の
促進
     教育を受け、国のリーダーになる女性も
   国連WFP、現地NPOとの連携